副業禁止でも副業する方法：サラリーマンの対抗戦略

サラリーマンの皆様、副業したいですよね？

私も副業してみたい！

と思っても、いざ就業規則を確認してみると、

「従業員は、会社の許可なく他の業に従事してはならない。」

えっ、これって許可制だけど実質副業しちゃいけないってことだよね…

そうです。”就業規則上”は副業してはいけません。

でも、この就業規則を守ってたら副業（あるいは起業に繋がる副業）なんてものはできません。

じゃあ諦めないといけないのか…

いいえ、そんなことはありません！

副業禁止のサラリーマンながら、3年以上副業を続けている私が

• 法律の観点
• 経営者の観点

から、黙って副業しろと言っている理由をお伝えします。

副業禁止とは？

そもそも副業禁止ってどういうことか解説します。

世間一般で言われている「副業禁止」は、

会社と従業員の間の雇用に関するルールとして設けられる就業規則にて副業を禁止されている、ということです。

言い換えると、

「従員が副業したら罰則（減給、懲戒処分など）を与えるよ」というものです。

会社としては次のようなメリットを想定して副業禁止規定を設けます。

・従業員の長時間労働の抑制（建前）

・会社秩序を守るため（建前）

・競合他社で働かれると情報漏洩のリスクがあるから（本音）

・副業で稼ぐ力を付けたら会社を辞められてしまう（本音）

上記は私が本業で経営者と実際にお話ししてきた内容です。

つまるところ、会社は情報漏洩と人材流出防止のために副業禁止をしているんです。

副業解禁のニーズが強い世の中ですが、いまだに経営者の意向は変わらないですね。

じゃあ今の会社にいる限り副業できないってことじゃん…

いいえ、そんなことありません。

その理由を下で解説します。

もしかするとグレーなやり方かもしれませんが、

就業規則なんて無視して副業をやりましょう。

当然かもしれませんが、副業禁止の会社で副業している人はほとんどが会社に知らせていません。

危ない橋、みんなで渡れば怖くない！ですね。

冗談はさておき理由を見ていきましょう。

法律の観点からの理由

法律的な観点から私が副業禁止規定を破っても副業しても大丈夫と考える理由は下記の3点です。

・そもそも業務時間外の副業は自由

労働基準法では時間外の労働に会社が関与することはできないとされています。

また、職業選択の自由という憲法で定められたものもあります。

時間外では、寝てようが、副業しようが、旅行しようが、法的に文句を言われる筋合いはないってことですね！

仮に裁判になったとしても過去の判例から大丈夫です。

条件次第では裁判で負けますが一定の範囲であれば負けることはないはずです。

（注意点は後述）

経営的な観点

まずは、この統計を見てください。

副業で10万円以上稼げるレベルのサラリーマンはそう多くないです。

逆に言えば、そのレベルで副業できる人材はかなり優秀と言えます。

仮に副業がバレたとしても、レベルの高い人の補充が必要なので即解雇ということはありえないと言っていいでしょう。

あったとしても黙認が注意で済むはずです。

ま、肩身は狭くなるのは確実だと思いますが。

例えば経営者が副業に対して激昂して解雇だ！としたらどうなるでしょう？

前述の通り、こちらには副業しても問題ない確固たる理由があります。

不当解雇となって会社としては損害賠償、こちらは働かずにお金を貰えてウハウハですね。

このまで考えられるあなたなら、その頃には副業で生活できるレベルになっていることでしょう。

そうでなくても能力は高いはずなので、再就職すればいいんですよ。

注意点

副業禁止を無視して副業をやっていいと言いましたが以下に該当する場合は副業はやらないほうが良いです。

国家公務員法や地方公務員法で副業は禁止及び許可制となっています。

法律的には、いわゆる「公務員」に該当する方は制限されてしまいます。

実際の事例では懲戒解雇ではなく、減給で済むことが多いようですがそれでも罰則を受けることに変わりはないのでおすすめはしません。

「コンビニでアルバイトをする」といったような副業では給与所得を得ることができます。

しかし、副業で得た給与所得は会社が住民税の特別徴収を行っている関係でバレる可能性が高いです。

この記事を見ている方にはぜひ事業所得を得られる副業にチャレンジしていただきたいです。

こちらについては損害賠償請求される可能性が非常に高くなるのでおすすめしません。

パソコン等といった会社の貸与品や顧客情報などの会社でしか知り得ない情報は絶対に使わないようにしましょう。

ただし、営業のノウハウ、業界特有の専門知識など、一般情報で得られる知識はバンバン使っていくべきです。

副業禁止でも副業しても問題ないと言ったのはあくまでも会社に迷惑をかけないという前提の話です。

副業がバレれば会社での居場所は少なくなるでしょうし、処罰を受けないにせよキャリア的には不利な扱いを受けることは容易に想定されます。

（そうなる前に副業や起業で生活できるレベルにすればいいんですけどね！）

その点は事を荒立てずこっそりと副業をできるようにするのがスマートな副業サラリーマンというものです。

また、理論以外にも実際に副業をやる際の注意点（確定申告のやり方、やってはいけない副業など）もしっかり勉強して盤石な副業ライフを送りましょう。

実際私も3年以上サラリーマンとして副業して問題になったことはありません。

たかが会社のルールによってあなたの行動が縛られるのはもったいなくないですか？

長い人生を考えるとものすごい損失だと思います。

より良い人生を歩むために理不尽な副業禁止に対抗する理論を持って副業にチャレンジしてみましょう！